法人税減税

ちょっとまじめな話。

法人税の減税が検討されているとのニュース見てると、日本は中小企業が支えているとの認識が政府には無いのだろうと、暗澹とした気分になる。

あと、国民へ賃金を分配するように働きかけをするのは口だけかとも。

経営者にとって、人件費が抑制すべき対象に見えがちになるのはなぜなのだろう。

日本は一人あたりの労働コストが確かに高い。

しかし、人件費として見た場合、企業が支払ったコストのうち、半分ほどしか労働者には回らない。

源泉徴収や年金、健康保険、住民税などが天引きされるからだ。

特に、年金や健康保険などは、労使折半となっており、労働者が天引きされたのとほぼ同じ額を見えない部分として経営側は支払っている。

さらに、労災などに加入し、その保険料も支払っている。

この結果、人を一人雇うためのコストはその給与支払額よりもかなり大きくなってしまっている。

そこで、バイトであったり、契約社員がもてはやされることになってしまうのだ。

経済のグローバル化によって、国内の空洞化が懸念されているが、雇用対策などに力を注ぐよりも、こういった労働側からは見えないコストを大幅に軽減することにより、労働環境の改善、待遇の改善などにつながる可能性が非常に高いと思う。