万引き対策
小売店の店主やってると突き当たるかなり悩ましい問題が万引き対策。
小売店の万引き被害 全国で4615億円、1日あたり12.6億円 - エキサイトニュース
去年のニュースだけど、これが現状。
うちの店でも3ヶ月に一回棚卸しがあって、十万円前後が万引き被害の疑いありって状況。
一日あたり千円以上は被害があるかもなー、という雑感。
監視カメラで確認してるとひと月に一回くらい被害の確認がとれる。
で、こっからが問題。
被害届を出したとしても、カメラでの犯行の確認では非常に立件起訴しづらく、警察は及び腰であることが殆ど。
で、自衛しようとすると、件のまんだらけみたいな対応になるのもやむなしかなーとか思ってしまう。
返さなければ顔公開…「万引き犯」警告に波紋 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
顔写真を店員で共有してても、なかなか抑止効果は望めないし、万引きの抑止ってまじめにやると一番迷惑を被るのは圧倒的多数の普通に買い物しているお客さんだし。
webに公開ってのが良くないってなると自店舗に貼り出すってのもあるのだけど、その場合にも賛否両論。
■納得できないニュース■ 万引き犯には「通報」でなく「写真を貼り出す」…大阪の鮮魚店“苦肉の策”は「当然」か、「やり過ぎ」か
個人的にはこのくらいで丁度いいし、問題ないと思うのだけど私刑の禁止とかいろいろ考えてしまう分もあったり無かったり。
まぁ、法整備してしまって窃盗犯など再犯率の高い犯罪に関しては肖像権を制限するとかで良いと思うんですけどね、ぶっちゃけ。
お店の自衛策として適当に思える行為が私刑にあたりかねない状況を交通整理するのが立法府の役目ですよ。
こういう生活に根差している法律が一番重要だし、抜け穴とか判断が難しすぎる状況が多いので刑法まわりは再構築が必要だよなと改めて思う。
ちょっと追記。
万引きの被害額の負担について少々。
お店が損をする事になるんだけど、それって運営コストにそのまま乗る。
うちの様にコンビニのフランチャイズであっても、その被害を見越した価格設定になっている。
つまりは大多数の善良な消費者が万引きによるコスト増を肩代わりしている。
万引きGメンとか雇うのもかなり高いし、監視カメラはかなりコストダウンしているとは言え固定費。
さらに、店員が万引き犯に注意を払うってことは、その分だけ本来の仕事にしわ寄せが来る。
自衛手段が有効になれば、コストは下がるわけで、それは最終的に消費者の利益にもつながる。
あと、社会全体としてのコストも下がるわけで、万引きGメンとかのニッチな市場にはマイナスかもしれないけど、本来必要の無い職業だから、他の生産性を上げる職業人口が増える方が社会としてもプラスだよね。
管理コストなんて低いに越したことはないし、そのコストはうまく社会全体で最適化されるべきだと思うので。